民泊、日数要件を緩和か。特区限定で2泊3日以上からの利用を容認する方針へ

政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針であることを日本経済新聞が8月5日付で報じた

同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮する。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。

これまでに東京都大田区で17施設、大阪府の大東市と門真市で2施設が国家戦略特区での民泊認定を受けたが、10月をめどに大阪市も解禁するほか、千葉市と北九州市も関連条例を制定し、民泊事業を認める方針だ。

国家戦略特区では、旅館業法の適用を外し、訪日客向けの民泊を認められるが、宿泊日数を6泊7日以上とする等の要件が参入障壁となっていた。また、長期滞在をする旅行者が都市1都市に留まることは少なく、需要が低いとみられていた。

政府は関連する政令を改正し、最短で2泊3日の利用を認めて、短期滞在者にも特区民泊を開放する。

政府は、民泊に関する要件を緩めると同時に、訪日客受け入れ体制の整備という観点でホテルや旅館への規制緩和も検討する。外国人の技能実習制度や在留資格の要件を緩和して、外国人スタッフを活用しやすくする方策を探るという。

民泊の日数要件の緩和が実施されれば、民泊事業を手掛ける個人や企業は空き家の稼働率を高めやすくなると見られる。今後は、特区での需要動向や問題点などを見極めたうえで、全国で通用するような法整備を検討する上、無許可の営業に対する罰則の強化も視野に入れる見通しだ。

報道を受け、アパマンショップ やAMBITION、インベスターズクラウド 、警備関連のALSOKなど、民泊関連銘柄の一角が堅調。投資家も民泊需要の拡大を期待しているようだ。

【参照ページ】民泊、2泊からOK 特区で日数規制を緩和

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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