規制改革会議、旅館業法の抜本改正に向けた検討に着手、「最低客室数」「フロント義務」見直しへ

民泊セミナー会場イメージ

政府は規制改革推進会議にて旅館業法の抜本改正に向けた検討に着手したと、産経新聞が10月24日付けで報じた

会議では、「最低客室数」、「フロントに関する規制」等が検討された。「最低客室数」においては、ホテルで10室、旅館で5室以上など規制があるが、安定的な経営の確保を目的に緩和する方針となった。部屋を限定して貸し出すなど営業の柔軟化による競争力強化が期待できる。

「フロントに関する規制」に関しては、宿泊客の本人確認のため義務付けられていたフロントの設置において、規制を撤廃する方針だ。本人確認に情報通信技術(ICT)を活用することで、小規模な宿泊施設は勿論、少人数での運営を可能にする案も挙がった。

民泊解禁に向け、民泊に反対する旅館業界と、民泊を推し進めたい不動産業界は対立を深めていた。民泊新法は今秋の臨時国会で提出が検討されたが、民泊の年間営業日数を180日以下とする案で対立が起き、双方の利害に一致しないまま提出が見送られた背景がある。

政府は来年の通常国会での「民泊」解禁法案の提出を目指しており、旅館業法の緩和方針は旅館業界に対する懐柔ともみてとれる。

旅館業法においては、厚生労働省が「ホテル」や「旅館」の区別をなくす法改正などを検討している。一方、政府が導入を目指す民泊においては、フロントの設置を求めない内容になるとみられている。

【参照ページ】民泊めぐり旅館業界を懐柔か 規制改革会議で法改正検討

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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