規制改革推進会議、民泊営業日数「上限を年間180日」と要請

政府の規制改革推進会議は22日の会合で、民泊の営業日数の上限を「年間180日」とするよう観光庁と厚生労働省に要請したと読売新聞が12月23日付けで報じた

民泊の営業日数に関しては、対立する旅館業界と不動産業界、双方の利害に一致せず、今秋の臨時国会への法案提出が見送られた経緯がある。同会合により、改めて「上限を年間180日」と念を押す形となった。

国土交通省・厚生労働省が22日に公表した「民泊法案の検討状況について」によると、「日数の制限の設定」について、関係団体の意見は「年間180日以下の適当な日数」と、「少なくとも年間180日の営業」に意見が割れているが、規制改革推進会議の意見は「180日という上限で調整するべき」と明記。日数制限に関するもう1つの争点である「年間提供日数の定義・設定」については、関係団体の意見は「実際の宿泊の有無に限らない予約可能日」と、「実際の宿泊日数」に割れているが、規制改革推進会議の意見は「日数制限を届出日数とみるのか実績日数とみるのかという点は、実績日数とみるべき」としている。

さらに、「日数制限に係る地域の実情の反映」について、自治体は「地域の実情に応じた民泊の年間提供日数の設定と施設への調査、指導、改善命令、業務停止、不正行為への罰則等について、条例等で規定の整備ができるよう、地方自治体の関与について明確に規定するべき」としているが、規制改革推進会議は「過度な規制とならないよう最小限とするべき」とした。

明言を避けてきた部分も含め、規制改革推進会議の方針が明確なものとなってきた。民泊は2020年の東京オリンピックに向けて高まる訪日外国人の宿泊需要の受け皿とし法整備が進められている。政府は来年の通常国会に民泊を本格的に解禁するための法案を提出する方向で調整する見通しだ。

【参照ページ】民泊、年間180日営業を上限に…規制改革会議
【参照リリース】民泊法案の検討状況について

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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