観光庁、宿泊旅行統計調査に民泊のほかラブホテルの追加検討へ

観光庁は、来年1月にも国内のホテルや旅館の延べ宿泊者数を集計する「宿泊旅行統計調査」の対象に民泊を加える方針を固めたが、あわせてラブホテルの追加も検討する方針であることを、朝日新聞が5月26日付けで報じた

宿泊旅行統計は、宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とすることを目的として従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所18,000軒前後に対し毎月調査を行い月末に公表している。最近の調査では外国人の宿泊者数が伸び悩んでおり、高い伸びが続く訪日客数とのずれが指摘されていた。

訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足を解消する一環として、政府は民泊を推進しているが、このほか2016年6月にはラブホテルを一般のホテルに改装するための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める方針を固めた。大阪や東京等の都市部でホテルの稼働率が8割ほどある中、ラブホテルは4割ほどと著しく低いため、女性同士の旅行客やビジネス客の取り込みを図るラブホテルも少なくない。

また、国内最大級の宿泊予約サイト「楽天トラベル」は訪日外国人客の増加で、都市部を中心に不足するビジネスホテルを補う存在として今年6月下旬にもラブホテルの掲載を始める。すでに訪日外国人の受け入れを開始しているラブホテルは「Expedia」や「Booking.com」などに部屋を掲載している。

観光庁はラブホテルの旅行客の利用や出張時の利用の広がり具合を踏まえ、今後「宿泊旅行統計調査」の集計対象とするかどうかを決める方針だ。船内に泊まれるクルーズ船も訪日客に人気があるため、利用者数を参考値として示し、訪日客数とのずれを説明できるようにする。

【参照ページ】宿泊統計にラブホの追加検討 民泊も加える方針 観光庁
【関連ページ】政府、ラブホテルのホテル化を条件付きで後押しへ

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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