観光庁、平成29年1月-3月「訪日外国人消費動向調査」を公表。消費額9,679億円に

観光庁は4月19日、訪日外国人消費動向調査の平成29年1月から3月の結果を公表した。その中で、訪日外国人旅行消費額が前年同期比4.0%増の9,679億円と推計された。

訪日外国人旅行消費額を押し上げた要因は、韓国、タイ、米国などで訪日外国人旅行消費額が前年同期に比べ増加したことが考えられる。また、訪日外国人旅行者数に関しても654万人と、前年同期に比べ13.6%増加した。

一方で、訪日外国人1人当たりの旅行支出は14万8,066円であり、前年同期に比べ8.5%減少した。国籍・地域別でみるとスペイン(24万9千円)、オーストラリア(24万1千円)、中国(22万5千円)の順で高い。

国籍・地域別に訪日外国人旅行消費額をみると、中国が3,718億円(構成比38.4%)と最も大きい。次いで、台湾1,334億円(同13.8%)、韓国1,180億円(同12.2%)、香港801億円(同8.3%)、米国463億円(同4.8%)の順となっており、これら上位5カ国・地域で全体の77.4%を占める結果となった。

訪日外国人旅行消費額の構成比は買物代が38.7%と最も多く、次いで宿泊料金が26.3%、飲食費が19.8%の順で多い。前年同期に比べ、宿泊料金と飲食費の構成比が増加し、買物代の構成比が減少した。消費傾向の「もの」から「こと」への変化が継続していることがうかがえる。中でも韓国と米国は他の項目と比べ宿泊料金の比率が最も高かった。

宿泊料金は欧米豪で高い傾向がみられる。特にオーストラリア(9万4千円)やスペイン(8万7千円)で高い。JNTO(日本政府観光局)では2020年までに訪日外国人旅行者消費額を8兆円とする目標をかかげており、既存市場の確保のほか欧米豪市場に対して質の高い訪日観光のブランドイメージを戦略的に展開している。体験型の観光コンテンツへの関心が高いことを受け、体験に基づく情報促進も行っており、今後も欧米豪の伸びが期待される。

【参照ページ】訪日外国人消費動向調査 平成29年1―3月期結果(速報)~ 訪日外国人旅行消費額は前年同期比4.0%増の9,679億円に~
【参照ページ】平成29年度 観光庁関係 予算概算要求概要

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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