観光庁「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」公表。新項目「有償での住宅宿泊」追加

観光庁は11月15日、訪日外国人の消費動向調査「平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向」を公表した。近年、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇していることを受け、今回から選択肢にAirbnbや自在客などを指す「有償での住宅宿泊」が追加された。

調査によると、「有償での住宅宿泊」の利用率は12.4%だった。中でも、観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者に利用が多く、その利用率は14.9%だった。「有償での住宅宿泊」の国籍・地域別の利用率は、シンガポール、フランス、インドネシア、オーストラリアの順に多く、特徴としては、年代は20代以下の若年層、同行者は家族・親戚、友人が多く、往復交通手段は「LCC」利用者が非利用者より多いことが挙げられる。

都道府県訪問率は、大阪府、京都府が高く、旅行中は繁華街の街歩きやテーマパーク、日本のポップカルチャーを楽しんだ人が多かった様だ。

訪日外国人旅行者が日本滞在中に利用した宿泊施設のうち、「その他」が大きく伸びたのは平成29年に入った辺りからだ。今回の調査で「有償での住宅宿泊」は全ての宿泊施設と比べても、ホテル、旅館に次いで3番目に利用率が多い宿泊施設であることが分かった。

1人あたりの旅行支出額は「有償での住宅宿泊」利用者では14.6万円と非利用者の15.6万円よりやや低い結果となった。その一方で、飲食費、交通費は非利用者とほぼ同程度であり、宿泊費を抑えても、他で節約することは無く、旅行中は思う存分楽しむ傾向にあるようだ。

【参照リリース】訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向~訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」利用率は12.4%~

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)