観光庁、2018年にも宿泊旅行統計調査に民泊データを算入

ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月調査する観光庁の「宿泊旅行統計調査」について、政府が一般住宅などに有料で宿泊させる民泊を来年にも調査対象に含める方向で検討していることが分かった。産経新聞が5月21日付けで報じている

「宿泊旅行統計調査」は、宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で行われる。現行の調査では、調査対象は従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所となっているが、国会で審議中の「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」の可決・成立後に手続きを具体化させる方針であり、2018年を目処に調査を開始する。訪日外国人を含めた旅行客の実態把握を進め、効果的な政策立案に生かす狙いがある。

日本政府観光局(JNTO)によると、2017年の訪日客数は5月中に推計1,000万人を突破する見込みであり、これは、前年より2週間以上早いペースであり5年連続の大台突破となる。

一方で現行の宿泊旅行統計調査では、外国人の延べ宿泊者数が前年同月を割り込む月があった。これは宿泊施設にカウントされない民泊などを利用する訪日客の増加が要因とみられる。政府は2020年までに訪日客数を年間4,000万人とする目標を掲げており、目標達成に不可欠である正確な統計データを、政府と地方の観光統計を網羅的に整備・分析することで補う。

国会で審議中の「住宅宿泊事業法案」では、民泊事業者に都道府県への届け出を義務付けるほか、サービスの提供日数を定期的に報告する規定が盛り込まれており、法案が可決・成立すれば把握が難しかった民泊の利用実態を調査することが可能になる。

政府は2017年度予算にも関連費用約5億円を計上し、旅行客の消費動向や足取りを詳細に捉えたい考えだ。

【参照ページ】宿泊統計に「民泊」データを算入 観光庁、来年にも調査 訪日客の実態把握

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)