観光庁「観光ビジョン実現プログラム2017」策定

政府は5月30日、観光立国推進閣僚会議の第7回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2017」を策定し公表した

政府は2020年までに訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の目標を掲げている。「観光ビジョン実現プログラム2017」はこれらの確実な達成に向け、政府の今後1年を目途とした行動計画として策定された。

この施策は「観光戦略実行推進タスクフォース」の3つの柱である「観光資源の保存と活用のレベルアップ」「『楽しい国 日本』の実現」「JNTOの大胆な改革」のテーマを中心とした有識者へのヒアリングを踏まえたものだ。

まず「観光資源の保存と活用のレベルアップ」の項目では、観光資源の魅力を極め「地方創生」の礎とするという視点から、魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放や国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化などを実施することを掲げた。

続いて「『楽しい国 日本』の実現」の項目では、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業として観光産業を強化するという視点から、新たな観光資源の開拓を行うことを掲げた。

さらに「JNTOの大胆な改革」の項目では、すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境という視点から、訪日プロモーションの戦略的高度化及び多様な魅力の対外発信強化を実施することを掲げた。国別目標を設定した上で、国毎のターゲット層の設定などにより、きめ細かなプロモーションを実施する。

全国各地に残る古民家を再生・活用し、それを核として観光まちづくりを進める取組を全国へ広げるため、昨年9月に設置した「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」において、議論が重ねられた意欲のある地域への支援策についても取りまとめた。

また、農山漁村における持続可能なビジネスとしての「農泊」に取り組む地域を2020年までに500地域創出することに向けて、地域資源の魅力ある観光コンテンツとして磨き上げることに対して支援を実施する。その中に古民家の改修も含まれる。

古民家は歴史的資源と捉えられ、上質な宿泊施設やレストランに改修される。観光まちづくりの核として再生・活用する取組を、重要伝統的建造物群保存地区や農山村地域を中心に2020年までに全国200地域で展開する。また、不動産証券化手法の活用による古民家等の再生を促進するため、「不動産特定共同事業法」の改正により小規模不動産特定共同事業制度の創設等を行うとともに、地方公共団体や地域金融機関等と連携し、地域の事業者に対する普及・啓発を進めていく。

【参照リリース】「観光ビジョン実現プログラム2017」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2017)を策定しました!

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)