観光庁、第4回「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」公募開始

観光庁は、ウェブサイト上で第4回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。

訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人の実現に向けて、ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたものであり、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業の支援を行う。

協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、各宿泊事業者が実施するもので、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図ることが目的である。協議会は申請により、各宿泊事業者が実施するWi-Fiの整備、自社サイトの多言語化などの経費の3分の1(上限100万円)の支援を受けることができる。

補助対象事業者は5人以上の宿泊事業者が集まった協議会である。旅館業法営業許可を受けている宿泊事業者ならば、宿泊施設の規模は関係なく申請可能だ。これから新設する旅館等も対象となる。

対象事業となるのは「館内共用部に関する事業」の「インバウンド対応」である。一例として観光庁は、洋式トイレ機能拡充においては単なる温水洗浄便座追加のような機能拡充は対象外であるが、和式トイレを洋式トイレにする際の温水洗浄便座付きトイレは対象であるとしている。

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」は平成27年度補正予算事業の第1回目から数えて今回が4回目の募集となる。公募期間は6月28日より7月31日までとなっている。

【参照ページ】「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」(第四弾)の公募を開始〔平成29年度予算事業〕

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)