観光庁「平成28年度訪日プロモーション方針」決定

観光庁は4月26日、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成28年度訪日プロモーション方針」を公表した。

訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人とするとの政府目標達成に向けて、年間を通じた訪日需要の創出、東北を始めとする地方への誘客促進のほか、欧米豪からの旅行者や、富裕層、訪日教育旅行の取り込みに向けたプロモーションに取り組んでいく方針だ。

年間を通じた訪日需要の創出には、各市場の動向を踏まえた訪日プロモーションのターゲットシーズンを決定した。具体的には、東アジアは訪日閑散期の底上げ、東南アジアは各市場の訪日客数の多い時期に向けた訪日の促進、英国・フランス・ドイツは年間を通じて休暇が取得しやすい市場のため、ロングホー ル(長距離)の旅行先として競合する国・地域と比較して、価格競争力のある割安な閑散期の訪日促進を例として挙げた。

地方への誘客は、「訪日プロモーションを集中的に実施する地域を決定」、「LCC等の新規就航や消費税免税制度の拡充と合わせたプロモーション」と「東北プロモーション」を実施するという。

強化するターゲット層は、「欧米豪」、「富裕層」、「将来的なリピーター」だ。「欧米豪」には、日本の歴史・文化に高い関心を有しつつも、まだ十分に取り込めていないことを踏まえ、旅行者に訴求する日本の歴史や伝統文化をテーマとするプロモーションを実施する。「富裕層」には、旅行先としての日本のブランドイメージを確立するためのプロモーションを実施。「将来的なリピーター」を増やすためには、市場ニーズを踏まえて訪日教育旅行のプロモーションを実施する。

観光庁はマーケティング戦略本部において、今後も不断の見直しを行っていくとしている。前年度は、日本の四季を積極的にプロモーションし、訪日外客数が過去最高を記録した。今年度の地方へ目を向けたプロモーションにも大いに期待したい。

【参照リリース】「平成28年度訪日プロモーション方針」を決定しました

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)