金沢市、北陸新幹線開業の影響を検証する有識者会議を設置。民泊への対応や宿泊税導入も検討へ。

金沢市は2017年度、北陸新幹線開業が金沢市に与えた効果や影響を検証する有識者会議を設置すると、日本経済新聞が1月5日付けで報じた

同市は昨年2月より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する5商店街において、免税手続き一括カウンターをオープンするなど、訪日観光客の取り込みを積極的に行ってきた。しかし、観光客が増加した一方で地域住民が商店街を利用しづらくなったなど市民生活に影響が出たとの指摘も多く、対策を講じることとなった。

有識者会議は学識経験者や経済団体の関係者らで構成される。さらに、市の職員で構成する下部組織プロジェクトチーム(PT)も設ける。PTは民泊への対応のほか、ホテルや旅館の宿泊客に課税する宿泊税の導入を検討する。

なお、同市における民泊は、旅館業法上の許可が必要であり、フロント設置義務はなく、原則として国の方針に従う。今後、下部組織のPTで民泊を導入した自治体の事例を調べ、市の対応策や課題を洗い出し、今後の基本方針を整理していく見通しだ。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)