規制改革実施計画が閣議決定、「民泊」の年間営業日数は「180日以下」

政府は6月2日、閣議で「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「投資促進等」、「地域活性化」の5分野において80項目の規制改革実施計画を決定した。その中で、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」については、年間営業日数を「180日以下」とする条件で、住居専用地域でも民泊の実施を可能とする計画等が決定した。

今回の閣議決定は、5月19日に内閣総理大臣に提出された「規制改革に関する第4次答申」をふまえたもの(関連記事:民泊解禁も、営業日数制限は年180日以下。規制改革会議答申)。平成28年度上期に検討、結論が出され、平成28年度中に法案が提出される見込みだ。

【参照資料】規制改革実施計画 平成28年6月2日 閣議決定

(MINPAKU.Bizニュース編集部)