2017年度予算案閣議決定。観光庁予算は過去最大256億円。

政府は22日、2017年度予算案を閣議決定し、観光庁の予算を過去最大の256億円とした。安倍政権下で行われている観光ビジョン構想会議で示された目標は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行者消費額8兆円とするものであり、これを受け、2015年度に100億円規模だった予算は、2017年度は256億円と大幅な増額となった。

新規事業として、観光産業課が健全な民泊サービスの普及を目的とした相談窓口を設置する。民泊を行政の把握可能な状況に置くことにより、必要に応じて行政による指導を行うことができるようにする狙いだ。これにより、安全面や衛生面、近隣住民とのトラブル防止の確保が可能となる。具体的には、ヘルプデスクを設置し、民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップできめ細かく対応していくという。

観光客誘致では、比較的滞在期間の長い欧米豪の市場をターゲットとした富裕層市場の開拓により、消費拡大を目指す。具体的には、世界的な広告代理店の活用でブランドイメージを戦略的に展開し、CNNやBBC等のグローバルメディアの活用により日本全国の魅力を世界に配信する。また、富裕層専門メディアや旅行会社を中心に招請し、日本を体感してもらい、体験に基づく情報発信を促進する。

このほか、東京オリンピックへ向けた訪日観光客向けのインフラ整備や鉄道やバスの案内表示の多言語化、地方創生に向けた広域観光周遊ルートの形成促進などに予算を手厚く配分する見通しだ。

【参照ページ】平成29年度観光庁関係予算決定概要

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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