2017年度観光庁予算案概要。新たに民泊関連予算が追加。

政府は12月22日、2017年度(平成29年度)の予算案を閣議決定し、観光庁の予算額を前年比4%増の255億9,900万円とした。

施策は「観光産業の革新と国際競争力の強化」、「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」、「地方の礎となる観光資源の魅力向上」、「東北の復興」の4本立てに分けられ、「観光産業の革新と国際競争力の強化」に前年比6%増の93億8,200万円、「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」に前年比6%増の85億5,000万円、「地方の礎となる観光資源の魅力向上」に前年並みの27億6,100万円、「東北の復興」に前年比1%増の45億6,500万円という内訳となった。

まず、1つ目の施策となる「観光産業の革新と国際競争力の強化」に関して、 「訪日プロモーションの強化」に最大となる87億100万円が割り当てられた。

安倍政権下で行われている観光ビジョンで示された、2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人、訪日外国人旅行者消費額を8兆円とする目標の達成のため、既存市場の確保に加え、欧米豪、富裕層、若年層などの新しい市場の開拓が必要としており、「グローバルメディア」と「ICT(情報通信技術)」を戦略的に活用するために予算が配分された。

このほか、「MICEの誘致の促進」に2億100万円、「観光人材育成支援事業」に3億7,000万円、「通訳ガイド制度の充実・強化」に3,000万円を計上した。

そして今回新たに「健全な民泊サービスの普及」のため、7,000万円が計上された。観光庁観光産業課が健全な民泊サービスの普及を目的として相談窓口を設置する。具体的には、ヘルプデスクを設置し、民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップできめ細かく対応していく。

続いて、2つ目の施策となる「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」では、外国人旅行者がストレスなく観光を満喫できるよう、具体的には観光案内所等に無線LAN環境を設置するなど「滞在時の快適性・観光地の魅力向上」を図ることや、標識の多言語化などの「観光地までの移動の円滑化」、SNS等のビッグデータも活用した「不満・要望の把握・検証」、「地域における新たな課題の調査検証」などの改善を行っていく。バリアフリーを促進するユニバーサルツーリズム促進事業にも2,000万円計上する。

3つ目の施策となる「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」では、「広域観光周遊ルート形成促進事業」に半分以上である16億1,200万円を計上した。周遊促進の取り組みを支援するほか、地域資源の磨き上げや、旅行博への出店など、海外へのプロモーションも支援する。また、「テーマ別観光による地方誘客事業」に前年比117%増の1億5,100万円を計上した。旅行者に複数地域への来訪動機を与えるとしており、期待がかかる。そのほか、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」に2億7,000万円、「観光ブランド確立支援事業」に2億500万円、「観光統計の整備」に5億2,200万円を計上した。

4つ目の施策となる「東北の復興」については、東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業(東北観光復興対策交付金)が前年並みの32億6,500万円、JNTO(日本政府観光局)による訪日プロモーション(東北観光復興プロモーション)が前年並みの10億円、福島県における観光関連復興支援事業が前年比13%増の3億円、と計45億6,500万円を計上した。2020年に東北6県の外国人延べ宿泊者数を2015年の3倍に当たる150万人泊とすることを目標とする。

【参照ページ】2017年度の観光予算が決定、3本柱の最大額は「観光産業の革新と国際競争力の強化」、新たに民泊・情報セキュリティ対策予算も
【参照リリース】平成29年度観光庁関係予算決定概要
【関連ページ】福島県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)