ジャービス、民泊新法成立を受けスマートホテル開発へ

株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ジャービス(JARVIS 以下、ジャービス)は6月12日、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が2017年6月9日に参議院本会議で可決成立したことを踏まえ、訪日観光客の多様化する宿泊ニーズに対応する形で「スマートホテル」の企画・開発・運営を本格稼働させることを公表した

ジャービスは、コンパクトホテルの企画開発から海外のラグジュアリーホテルの設計・開発等を行っている。これまで、ホテル、民泊事業等に新規参入する事業者等に対し、適切な事業運営を実現するための企画立案、商品計画から施設運営などのコンサルティングを行っており、「スマートホテル」ではこれまでのノウハウを活かし法律改正・規制緩和される事業領域に対して積極的に事業開発・投資を行っていく。

ジャービスの提案する「スマートホテル」とは、「簡易宿泊所+ホテル」「サービスアパートメント+ホテル」「サービスアパートメント+民泊」といった新しいスキームの宿泊施設だ。

現時点では2020年までに札幌、東京、大阪、福岡、沖縄を中心に自社ブランドの施設4棟、外資系ホテルを含む他社ブランドのホテル、カプセルホテルなどの企画開発・運営を6棟計画している。

旅館業法の一部改正案も衆議院厚生労働委員会に付託されており、民泊新法の本則施行も来年度が予定されている中、ジャービスは様々な宿泊ニーズに対応した時代即応型の宿泊施設の提供がますます求められるようになると考えている。民泊を含む多様な形の宿泊施設の需要が高まる中、「スマートホテル」でこれからの宿泊施設を企画・開発・運営していく見通しだ。

【参照リリース】「民泊新法」の可決・成立を受け、ジャービスがスマートホテルの開発を促進 -カプセルホテルを含む「これからの宿泊施設」の企画・開発・運営に向け本格稼働-

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)