新経済連盟、「ホームシェアの制度設計に対する考え方」を公表

楽天やネクスト、サイバーエージェント等ネット企業などが加盟する経済団体、一般社団法人新経済連盟(以下:新経済連盟)は12月8日、「民泊新法」についての現時点の政府の検討状況等をふまえ、改めて整理した「ホームシェアの制度設計に対する考え方」を公表した。

新経済連盟は、日数制限の導入に断固反対の構えだ。需要に対して柔軟にサービス提供するシェアリングエコノミーの本質を著しく損なうとしている。

条例による規制については、現在、民泊新法を踏まえて自治体が独自の判断により条例を制定する方向であるが、新経済連盟はこれにも反対している。ホームシェア普及の重大な妨げとなるため、可能な限り全国統一の基準とすべきとしている。特に、需給調整や旅館業との住み分けを目的とする規制(制限日数の引き下げ等)はホームシェア市場の健全な発展や正常な競争を妨げるとした。

また、個人を含めた多様な主体がサービスに参入できるようにすべきとし、特定の業種に限定するなどの管理者の要件を過度に厳格なものとすることに反対する意向を示した。

このほか、無登録その他法令を遵守しないと公表された民泊マッチングサイトの提供事業者に対し、参入者が物件を掲載することを違法とすることも主張している。

民泊新法において、現在意見が最も割れている項目が民泊の営業日数である。旅館業界は「公正な競争条件を保てない」という理由から民泊の営業日数を年30日までに制限するよう主張する一方、住宅業界(全国賃貸住宅経営者協会連合会)は「日数制限がビジネスとしての参入の妨げとなる」と日数制限に反対し、対立した。このとき、住宅業界に新経済連盟も加勢している。

これを受け、営業日数の上限は年間180日という規定を掲げる形となったが、これにも旅館業界、住宅業界の両業界は反対した。11月に開かれた自民党賃貸住宅対策議員連盟の総会で国土交通省は「宿泊日の数か、営業日の数か、関係各省と調整している最中」とコメントし具体的な決定には至らなかったが、12月4日時点で国土交通省、厚生労働省の両省は上限を年180日とすることを決めたとも報じられており、今後の同法の動向に注目が集まる。

【参照ページ】12月8日、「ホームシェアの制度設計に対する考え方」を公表しました
【参照ページ】民泊新法 飛び交う思惑
【参照ページ】民泊年間営業日数は年180日上限、違反は行政処分対象へ。国土交通省、厚生労働省が決定。

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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