新経済連盟「民泊新法関連政省令案に対する意見」、届出・登録も電子化を提言

「住宅宿泊事業法施行令(仮称)の案および住宅宿泊事業法施行規則(仮称)の案」について募集されていたパブリックコメントに関し、新経済連盟が「民泊新法関連政省令案に対する意見」を10月11日に提出した。

新経済連盟は、長期間放置されていた空き家をリノベーションにより再生して民泊活用することは地域経済に大きなメリットがあるとし、意見書の中ではそのようなメリットを最大限に引き出すための簡易でスピード感のある施策の実現に向け、提言した。

新たな案として、民泊物件の時間貸しを認めるべきとした。会議室やパーティ利用などの時間貸しは、現行法では禁止されていない。遊休資産の活用に有効な方法であることから、今後も時間貸しが妨げられることのないよう明確化すべきとした。

また、新経済連盟がかねて提言している「デジタルファーストの原則」を徹底すべきとして可能な限りの電子化と簡略化を提案した。そのひとつが「宿泊者名簿」についてだ。現行案においても電子化が可能であるが「宿泊者名簿は届出住宅に備え付ける」としている。これについて、物理的に名簿を備え付けるのではなく、クラウドを通じていつでもどこでも閲覧できるようになっていれば「備え付けている」のと同様であることを明確にすべきとした。

一方で仕組み自体に言及したのが「届出・登録システム関連」に関してだ。登録手数料は「申請書に収入印紙を貼ること」により納めると規定されるなど、紙ベースが前提となっているため、デジタル化を前提とした規定に改めるべきとした。これにより、簡易宿所等と識別が容易な規則性のある民泊固有の番号をデジタル保存することが可能となり、行政機関での情報共有や事務処理の利便性が向上するというメリットがあると指摘した。

民泊を運営するのは、旅行に関わる企業だけとは限らない。自宅であれば、届け出や運営、管理は通常はオーナーが自分自身で行うことになる。より簡単で便利であるほうが、空き家を民泊として活用することにつながるうえ、無許可民泊などを政府が取り締まる際にも迅速に対応できそうだ。こうした意見が、施行令、施行規則にどのように反映されるか、注目だ。

【参照ページ】民泊新法関連政省令案に対する意見
【関連ページ】住宅宿泊事業法施行令・施行規則案が公示、パブコメ募集も開始

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)