新経済連盟、「民泊」日数上限に断固反対、「ヤミ民泊増加に繋がる」

新経済連盟のシェアリングエコノミー推進TFは6月14日、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表し、日数上限には断固反対の意を表明した。

新経済連盟は政府における検討状況等を踏まえて作成した資料「ホームシェアの制度設計に対する考え方」の中で、シェアリングエコノミーの一種であるホームシェアは個人等の住宅を活用するものであり、従来の旅館業とは全く新しい類型として捉えるべきと主張。日数制限を設けるデメリットを挙げた。

新経済連盟は同資料の中で、日数制限のもとでは投資を回収することはできず、空き家を活用することは不可能になるとした。民泊ホストを対象として行った調査において、「新制度において仮に180日の日数制限ができた場合、どうしますか?」という問いかけに対し、ホスト不在型の場合は約9割が新制度においてホストを続けることはできない旨の回答であり、ホスト在室型も約7割が同様の回答をしたという。

ルールを遵守する限り、ホスト不在型のホームシェアを行うことは事実上困難であり、ホスト在室型においても大部分はホストを続けられず、投資を回収するべくヤミで民泊を行う者が増えてしまうと指摘した。

また、プラットフォームの関与やホストに一定の責任を課すことにより、衛生水準等を維持することは可能であり、諸外国では日数制限を設けている国もあるが、増え続ける空き家の活用が喫緊の課題である日本とは状況が異なると主張した。

例えばパリでは規制が追い付かなかったために、アパートを民泊施設に回す大家が増加した。その結果、家賃相場の高騰、部屋を借りても更新できないなどの問題が起こった。日本の民泊はあくまで空き家を活用するもので、同じような悲惨な事態には発展しにくいという考えだ。

「日数制限」が存在する理由は、「住宅を活用した宿泊の提供」という民泊の定義を担保するために設ける「一定の要件」の一つであり、旅館やホテルなど、既存の宿泊業との違いを明確にする意味合いもある。厚労省は年間提供日数を超えて営業する場合は、旅館業法の許可を取得すべきとの見解を示している。

【参照ページ】ホームシェアの制度設計に対する考え方について
【参照ページ】ホームシェアの制度設計に対する考え方
【参照ページ】新経連、日数上限は「断固反対」 民泊新制度に意見表明

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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