イッツコム、民泊向けIoTサービス販売開始の意向

東京急行電鉄子会社でケーブルテレビ(CATV)大手、イッツ・コミュニケーションズ(以下:イッツコム)は、住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を支援するサービスを始めると公表した。

イッツコムはIoTを使って民泊に伴う不安を解消するサービスへの需要が大きいと判断した。

「IoT」技術は、あらゆるモノをインターネットにつなげることができる技術だ。具体的にはスマートフォンでのカギの開閉や、エアコン等家電のON/OFF、部外者の侵入の確認ができるようになる。

ニフティなどと共同出資する子会社のコネクティッド・デザインは、IoTの住宅向けシステム大手の米アイコントロール・ネットワークスのシステムを民泊管理向けに改良した法人向けAPIシステム「Connected API」の実証実験を行う。

実証実験は、8~10月の間、同業の沖縄ケーブルネットワークと、沖縄県浦添市に位置する旅館業法の基準を満たしたマンションの12室で行い、実証実験終了後、2018年春までに全国展開し、1000室への導入を目指すという。

民泊においては、カギの受け渡しはカギ付きの郵便ポストを利用する等で行われているが、IoT技術では旅行客が宿泊予約をすると、その期間のみカギを開閉できる画面がメールで送られてくる。旅行者はスマホの画面に表示されたボタンを押すと、インターネット経由でカギを開閉できるようになる。カギの紛失によるトラブルを防止する効果も期待できる。

宿泊者には事前に了承を得て、部屋を適切に使っているかを確認できるよう、遠隔地から入り口の画像を確認できる防犯カメラを設置、ドアに設置したセンサーで人の出入りを確認し、「予約人数よりも多くの人が出入りしている」などの異常を察知できるようにすることも検討するという。

16年度中に全国約30の中小CATV会社と提携し、サービスの販売で連携する。料金は検討中だが、1部屋当たり月2000~5000円程度を想定している。CATV各社は同サービスを足掛かりに、インターネットの接続回線の取扱件数を増やすと予想される。

IoT技術の普及、拡大は、民泊事業への後押しとなることが予想される。今後の展開に期待したい。

【参照ページ】IoTサービス「インテリジェントホーム」を活用した 民泊での「Connected API」実証実験実施について
【参照ページ】民泊をIoTで管理 東急系イッツコム、スマホ活用 カギの開閉や部外者の侵入
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(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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