ヤミ民泊取締りに向け「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」開催

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

同日、住宅宿泊事業法(民泊新法)と旅館業法の一部を改正する法律(以下、改正法)が6月15日に施行されるのにともない、厚生労働省は各都道府県に向けて「旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている者に対する取締りについて」とする通知を発出した。

同通知には具体的に「改正法施行後に、都道府県知事は無許可営業者への取締まりを進めること」、「改正法施行前後に、無許可営業者へ罰金の上限額引上げを徹底しながら、改善を指導すること。また、施行日から報告徴収と立入検査、緊急命令の権限を活用できるよう準備を万全にすること」、「くり返しの指導等に関わらず無許可営業を改善しない悪質な者については、積極的に警察に情報提供するなど連携強化し、警察による取締りを求めること」、そして「無許可営業者の調査と指導や、警察への協力要請を行うにあたり、法解釈上の疑問点等が存在する場合は、積極的に厚生労働省に相談すること」の4項目が示されている。

今回、違法民泊対策に向け関係省庁間における初の会合が行われたが、今後、住宅宿泊事業法施行後の違法民泊の状況に応じて、同会合は適宜開催される見通しだ。

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(MINPAKU.Bizニュース編集部)