百戦錬磨、約14億円の資金調達を実施。クールジャパン機構、京王電鉄等から「合法民泊」後押し

民泊サービス「TOMARERU」や「とまりーな」を運営する株式会社百戦錬磨は4月21日、AID Partners Capital Holdings Limited、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、京王電鉄株式会社等から総額約14億円の資金調達を実施したと公表した。

同社は本年度を本格的な行政公認の民泊サービス開始の年度と位置づけ、さらなる事業強化を目指す。大手企業らとの協業のもとで安全・安心かつ法令に遵守した民泊サービスを提供し、各社のコンテンツやノウハウを活用したコンセプトルームの企画・運営を通じて民泊物件を拡大していく。

調達資金はグループ会社の民泊仲介サービスSTAY JAPANとまりーなの海外向けマーケティングや運営サイトの多言語対応等、訪日外国人旅行者を中心としたサービス利用者の拡大に向けて活用する。

STAY JAPANの運営する「TOMARERU」は日本の民家に泊まりたいと考える旅行者と、日本各地の空き家・空き室とをマッチングする民泊サイトで、大田区・大阪府共に特区民泊第1号認定を受けている。一方の「とまりーな」は、一次産業体験ができる「農林漁家民泊」、お祭り時に宿泊できる「イベント民泊」に特化した民泊予約サイトで、民間企業初の農林水産大臣の認可する「農林漁業体験民宿(Japan. Farm Stay)」の登録実施機関として認定されている。

同社は、今後もICTサービス(ITに関連する技術・産業・設備・サービス)の提供を通じて、民泊を合法的に推進し、空き家問題や地方創生に貢献していく考えだ。民泊における様々な課題に合法的アプローチを仕掛けてきたが、今回の14億円がどの様に活かされるのか、その動向に注目したい。

【参照リリース】クールジャパン機構、京王電鉄等から総額約14億円の資金調達を実施

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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