ハウスドゥ、イー・旅ネット・ドッド・コムと事業提携。民泊への積極姿勢で株価は4連騰

不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ(以下、ハウスドゥ)は3月10日、訪日外国人(インバウンド)マーケットを意識した「民泊」の活用に向けて、旅行関連商品のe-マーケットプレイスを運営するイー・旅ネット・ドッド・コム株式会社と業務提携の検討を開始すると発表した。

ハウスドゥは、空部屋・空地・空き家に対して一括借上による転貸、賃貸仲介・管理や必要に応じたリフォームの提案を行い、賃貸物件として再利用することで資産の有効活用を支援するサービス、「空部屋Do!」を4月より開始すると公表したばかりだ。「資産の有効活用」の中では2020年東京オリンピック開催に向けた民泊活用も視野に入れた提案についても言及していた。

イー・旅ネットグループの子会社、ウェブトラベルでは、日本人の海外旅行を主に扱っているが、英語、中国語の専用サイトから訪日旅行も取り扱ってきた。インバウンド事業強化に取り組む中で、ホテルの予約が困難な状況や長期滞在者に対する宿泊施設の不足などが指摘されてきたことを受けて、民泊への参入を検討する。

両社は、訪日外国人に対しての民泊の予約・販売の連携を中心に、2020年東京オリンピック開催に向けた宿泊施設不足の解消はもちろん、今後需要が高まるであろう民泊のロケーション、部屋タイプの多様化など、民泊利用者のニーズに対応していく構えだ。

ハウスドゥは、インバウンドマーケットへの積極的な取り組みを材料視され、大幅高で4連騰となっており、投資家からの期待も高い。一方、宿泊施設不足の解決策としての「民泊」は規制整備待ちの状況であることを明かしている。国は法改正を必要としない範囲で、明確な基準を整え、4月にも民泊を全国で解禁する方針だ。

【参照リリース】民泊事業において業務提携に向けた検討開始のお知らせ

(MINPAKU.Biz ニュース編集部 平井 真理)

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