ホームアウェイ、民泊新法案の閣議決定を受け政府への協力を表明。

政府が3月10日に「住宅宿泊事業法案(民泊新法案)」を閣議決定したことを受け、世界の民泊・バケーションレンタル大手のホームアウェイ(HomeAway)は3月14日、民泊市場の健全な発展を支えるべく、新法施行に向け、公正で実行可能なルール作りのため、政府に協力する旨を以下のように表明した。

「ホームアウェイは、民泊が新しい宿泊カテゴリーであることから、ある一定のルールや規制を設け、民泊の健全な普及を図ろうとする政府の方針を理解しており、旅行者、宿泊事業者、そして地域のコミュニティーにとって利益となるバランスのとれた公正で適切なルール構築・運用がなされていくことを期待致します。また、新法施行に向けて、仲介業者に対する具体的な義務措置や運用に関して、グローバルプラットフォームとしての経験を活かし、実行可能で合理的なものになるよう、政府とも対話・協議をしていきたいと考えております。」

ホームアウェイは、世界最大手OTAであるエクスペディアグループに属する民泊・バケーションレンタル予約サイトだ。家族やグループが手頃な値段で簡単に、休日に丸ごと家を借り、ゆったりとプライベートな空間を楽しんでもらうことを目的として設立された。現在の月間利用者数は約4,000万人で、190か国でオンライン予約可能な100万件以上の物件を扱っており、2016年5月に日本支社を設立している。

今回、「住宅宿泊事業法案(民泊新法案)」が閣議決定したことを受け、政府が目指す「観光先進国」に向けて、さらなるインバウンドの市場拡大に貢献していくとし、特に外国人の観光認知が成熟していない地方都市にて自治体との協業を目指すことを表明した。

ホームアウェイと自治体との協力が実現すれば「観光需要底上げ」、「観光収入の拡大」、「新たな旅行者層へのリーチ」、「雇用の創造」に貢献可能だとしている。

ホームアウェイは主にバケーションレンタルを取り扱っており、家屋を1軒まるごと貸し出す形態が多い。具体的には、家主(オーナー)が休暇や出張などで家屋を使用しない期間に物件を第三者(ゲスト)に貸し出す形だ。このため、地域全体の魅力や観光スポットを伝えると共に、宿泊施設の少ない地域において別荘・空き家など遊休資産の活用も含めた宿泊施設を提供することにより「観光需要底上げ」が可能となる。

また、バケーションレンタルを利用する訪日客は平均滞在日数が長い傾向にある。旅行先での食事や買い物などの消費額も比較的高いことから、「観光収入の拡大」が見込まれる。そうした比較的長期の旅行、人数の多い旅行に対してリーズナブルに宿泊できる選択肢を提供することで、家族やグループといった「新たな旅行者層へのリーチ」が期待できる。このように、バケーションレンタルという新たな市場が活性化することで、宿泊施設周辺にも直接的あるいは間接的に「雇用の創造」がされるとしている。

ホームアウェイは、2016年9月に、古民家再生ブロジェクトを展開するノオト(NOTE)社と締結するなど、地方創生にも力を注いでいる。遊休資産の活用により、全国的に問題となっている空き家対策への貢献も期待される。

【サービスサイト】ホームアウェイ(HomeAway)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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