弘前市、弘前署と協力しイベント民泊から暴力団を排除する覚書締結。

青森県弘前市と弘前署は2月15日、市が試行する「イベント民泊」を安全かつ円滑に行うため、暴力団関係者の排除に向け互いに協力する旨を確認、覚書を締結したことをウェブ東奥が2月15日付けで報じた

市のイベント民泊は、今年4月23日~5月3日に行われる「さくらまつり」と、8月1日~8月7日に行われる「ねぷたまつり」にて試行される。

イベント民泊は、行政が認めた年1回のイベント開催時に宿泊施設が不足する地域で、旅館業法許可がなくてもガイドラインに従い旅行者に民家が宿泊サービスを提供できる期間限定の仕組みである。五所川原市では2016年の「立佞武多(たちねぷた)」で導入しており、前後泊を含め8月3日~8月9日で募集したところ、市内の6戸で計21人の利用者があり、おおむね好評であったという。

弘前市においても同様に行われる。市が自宅提供の希望者を募り、素泊まりに適した居室かどうかを調査する。仲介役となるインターネットの民泊サイトに物件を登録し、利用者を募集する。

ホテルや旅館は宿泊約款により反社会勢力の排除規定を設けている。イベント民泊でも同様の対応ができる体制を整えるため、市暴力団排除条例と市暴力団排除措置要綱に基づく確認書の締結に至った。

【参照ページ】イベント民泊から暴力団排除へ覚書/弘前

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)