2020年東京オリンピック・パラリンピック訪日外国人の受け入れ等の意識調査、エデルマン・ジャパンが結果公表

エデルマン・ジャパン株式会社は11月16日、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの意識調査」の2回目となる調査結果を公表した。

調査によると、「2020年に向けて、あなたが現在お住まいの地域では、訪日外国人の受入れ準備は進んでいると思いますか」という問いに「そう思う」と回答した人は全国平均で16%だった。都道府県別では、1位が大阪、2位が福岡であり、2020年に多くの外国人を受け入れる必要がある東京は3位、近隣の埼玉・神奈川・千葉は7~9位と、都民と近隣県民では受け入れ態勢はまだ不十分だと感じていることがわかった。

また、2020年に向け、訪日外国人の受入れ準備は進んでいると思う具体的な事象については「街の案内や標識などの英語化・多言語化」が36%と最も多く、次いで「訪日外国人を以前より見かけるようになった」が26%、「お店や行政サービスで英語やその他外国語の説明書などを見かける」が24%の順に多かった。

実際に訪日外国人の受け入れに関して、何らかの取り組みをしている人は26%で、回答者の職業・業種別に見ると「教育・学習関連」「観光・交通・旅客計」「学生」「小売業」に従事する人は比較的取り組みを行っているのに対し、「IT・デジタル・通信」「専業主婦」「製造・機械・エンジニアリング」「無職」「その他」では取り組みが進んでいない傾向にあった。なお、取り組みを行っていると回答した人の多くが「外国語の習得」と答えている中、「民泊サービスを検討している(すでに展開している)」と回答した人も11%だった。

2017年10月末時点の訪日観光客推計値は2379万1500人とこれまでで最も早いペースで2000万人を突破した。2018年6月には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されることもあり、訪日外国人の受入れ準備に参加している実感を持つ人が増えそうだ。自治体の取り組みが広く周知されることにより、2020年に向けハード面、ソフト面での受け入れ態勢が整っていくことに期待がかかる。

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)