カスタマープラス、民泊ビジネス専用窓口を開設。民泊事務所をバーチャルオフィスに設立可能に。

バーチャルオフィス運営のカスタマープラスは1月23日、民泊事業者・管理事業者・仲介事業者からの問い合わせの増加を受け、2月1日より民泊ビジネス専用窓口を開設すると公表した

カスタマープラスは、都内16拠点(銀座3店舗、日本橋2店舗、渋谷3店舗、新宿2店舗、表参道、青山2店舗、赤坂、新橋、品川)を運営しており、1時間1,000円でオフィスとして利用可能である。さらに毎月4,743円(税抜)を支払うことで、全ての拠点を利用可能となるバーチャル・プラスシステムという独自のサービスを展開している。これにより16店舗に事務所を持つことが可能となる。

新しく開設される民泊ビジネス専用窓口は、民泊ビジネスで企業を検討している事業者を対象としている。自社不動産物件保有の強みを活かし、利用許可書(不動産オーナー発行)などで利便性を追求する方針である。都内に民泊ビジネスで企業する際、バーチャル・プラスシステムを利用すると、月額費用は4,743円(税抜)である。初期費用や固定費を抑えた企業運営が可能となる。またカスタマープラスでは、「会社設立プラス」という行政書士・司法書士が会社設立の手続きを代行するサービスを行っており、これも合わせて提案する。代行手数料は4,743円(税抜)であり、法人設立の代行費用としては格安である。なお、登記先住所として利用できる拠点は中央区2拠点、渋谷区2拠点、新宿区1拠点、港区3拠点、品川区1拠点の計9拠点となっている。

カスタマープラスは、旅館業、特区、新法案など今後の展開により棲み分けが明確化し、民泊事業者だけでなく、管理会社や仲介業者の新規参入も活発になると見込んでいる。利便性の高いバーチャルオフィスに事務所を構えることで民泊事業運営の拠点がより簡単に、かつ低コストで実現可能となるのは朗報ではなかろうか。

【参照リリース】バーチャルオフィスの株式会社カスタマープラス(以下:カスタマープラス)は、民泊ビジネスに関する専用窓口を開設すると発表した。
【参照ページ】【民泊】について

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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