「千代田区民泊サービスのあり方検討会」第1回開催、民泊独自ルール制定を目指す

東京・千代田区は、住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をめぐって住民から騒音などへの苦情が増えていることを受け、民泊の運営に独自のルールを作るための会合「千代田区民泊サービスのあり方検討会」を開き、今年の秋以降に条例の制定を目指していくことを確認したことを、NHKが6月29日付けで報じた。

千代田区には、外国人観光客にも人気の高い街である秋葉原があるほか、皇居や日本武道館、さらには日本の中枢を担う国会議事堂、首相官邸なども存在する。

民泊においては騒音やゴミなどをめぐって苦情が相次いでおり、不動産関係者や住民、警察などおよそ20人が出席し、独自に民泊運営のルールを設けるための会合を行った。千代田区における民泊サービスの適正な実施を図るために、民泊サービスに関する課題を抽出し、その解決に向けて区民の安全・安心の確保に留意したルール作りを検討することを目的としており、全3回行う見通しだ。

第1回目となる6月29日の会合は「千代田区の現状について情報の共有化」を議題として行われ、住民からは「昼夜問わず騒音がして窓も開けられない」という苦情や、マンションの管理事業者からは「住民に無断で共用のゲストルームに旅行者を泊めていたケースもあり、違法な民泊にはペナルティを課すことが大事だ」といった意見があった。

これに対して区は「政府も違法な民泊に対しては罰則を強化する方針で、区としてはまず適切な運営のルールを設けていきたい」と説明し、今後、実態を調査して課題を整理したうえで、今年秋以降に条例の制定を目指すことを確認した。

会合は、第2回「実態調査を踏まえた課題の確認」を8月下旬に、第3回「条例の骨子検討」を9月下旬に開催予定だ。

【参照ページ】東京・千代田区 民泊運営に独自ルール 条例制定目指す
【参照ページ】千代田区民泊サービスのあり方検討会

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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