自民党ちんたい議連、民泊普及に向けた「平成28年総会決議案」まとめる

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自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(以下:ちんたい議連)は11月16日、平成28年総会を開催し、民泊に係る決議案をまとめたと住宅新報が11月17日付けで報じた

決議案の内容は「民泊新法における営業日は年間180日とする」、「民泊を管理する事業者は宅建業、旅館業、旅行業、管理業の登録者とする」、「空き家を活用し、簡易宿所とする場合は既存とは別類型で法制化する」、「民泊転用促進助成制度の新設を求める」の4点で、賃貸住宅・管理業界団体の要望などを受け「適正な民泊」の普及を目的とした決議案を満場一致で承認した。また、ちんたい議連の平成29年度重点要望事項を確認し、その要望事項には、家賃・共益費への消費税非課税の継続、民間賃貸住宅ストックの住宅セーフティネットとしての活用、住宅扶助費等は原則家主等へ直接支払う「代理納付」とすること、民間賃貸マンションの大規模修繕積立金を課税対象から外すことなどが盛り込まれたという。

民泊新法制定にあたり意見が分かれていたのは「年間営業日数の上限」についてである。ホテル・旅館業界は「年30日以内」を主張し、不動産業界は上限の設定自体に反対。今年6月には双方の利益を配慮し、「年間180日以内」で検討する方向が打ち出された。このとき、ホテル・旅館業界には自民党生活衛生議連などがバックに付き、不動産業界にはちんたい議連が付いた。

ちんたい議連は、石破茂会長のもと衆参342人が所属する議員連盟の中でも最も大規模なものであり、影響力が極めて強い。営業日数に関して、上限ではなく下限を180日にするべきなど、ホテル・旅館業界と対立を露わにしていた。しかし、京都府など各自治体は、地域の実情に応じた条例に基づく制度づくりを強く望んでおり、ちんたい議連の動向が注目されていた。

決議案は上記の内容となったが、営業日数に関しては「少なくとも180日の営業が可能な制度として、法律に明記すること」と主張している。また、空き家を民泊に転用する場合においても、手続等を簡素化する方針であり、ホテル・旅館業界との対立姿勢は崩していない。

ちんたい議連会長の石破茂氏は「民泊新法については、来年常会に提出する。法案策定にあたっては、地域の事情を反映させていくのは当然だが、管理業と旅館業それぞれにメリットのある制度として構築していく」と述べた。

今年12月には自民党員2500人を集めた、ちんたい議連による決起大会が開催される見通しだ。

【参照ページ】自民党 ちんたい議連が「民泊に係る決議案」まとめる
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(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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