訪日中国人のビザ緩和。若い文化人や知識人の訪日促す

外務省は4月30日、岸田文雄外相と中国の王毅外相との会談で、日本を訪れる中国人に発給するビザの緩和措置を決定したと公表した。日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国推進や地方創生の取組に資する狙いだ。

対象となるのは、中国人に対する数次ビザおよび一部大学生等に対するビザである。商用目的の者や文化人・知識人の数次ビザ申請者について、有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに、発給対象者の要件を一部緩和する。また、中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続を簡素化する。詳細及び具体的な運用開始時期については現在検討中だという。

中国人のビザに関しては、オランダやイギリス等、各国緩和傾向にある。これは、中国人観光客の「爆買い」が影響していると言われている。しかし、今回の緩和の対象となるビザは、文化人や知識人をメインとしており、中国でトップクラスの教育を受けている若者の訪日を促す形となる。両国の人的、文化的交流の活性化による将来の展望に期待が持てそうだ。

【参照リリース】中国人に対するビザ発給要件等の緩和
【参照ページ】外務省、訪日中国人のビザ緩和を決定

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)