千葉市、2017年中にも特区民泊解禁する方針

千葉市は6月26日、国家戦略特区において、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を2017年中にも解禁することを公表した

市は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)」を活用し、内陸部の活性化を図る。「緑」「里」「農」をキーワードとする農業体験や自然豊かな内陸部の観光資源を有効に活用し、「“ちば”共創都市圏」としての広域的な連携を組み込みながら戦略的なプロモーションを行い、訪日外国人を呼び込む考えだ。

特区民泊は、若葉区と緑区の一部の区域において行う。必要宿泊日数は2泊3日以上と定め、家主が同居するいわゆるホームステイ型の民泊は不可とする。このほか、施設ごとに標識を設置することや周辺地域への配慮として滞在者(ゲスト)に対して必要事項の説明、火災等災害発生時の安全確保、24時間の緊急時対応、苦情対応窓口の設置、対面による本人確認などを義務付ける。これと同時に市職員による立入調査も実施し、特区民泊の適正な運用の確保に努める。

早ければ今年12月中に事業を開始する見通しであり、パブリックコメントについては7月1日より1か月間、条例案については7月3日より1か月間、一般からの意見を募る。パブリックコメント手続の結果等を踏まえ、平成29年第3回定例会に条例案を提出する予定だ。

【参照リリース】(仮称)千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(案)の概要について
【参照リリース】「(仮称)千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(案)」の概要に関するパブリックコメント手続の実施について

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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