ベストウェイ、民泊型から賃貸型への転用も可能な民泊型マンション事業に進出

デザイナーズマンションの企画開発、販売を行う株式会社ベストウェイ(以下:ベストウェイ)は3月31日、従来のデザイナーズマンション事業に加え、新たに民泊型マンション事業に進出すると公表した。

既存の物件だと管理組合や近隣住民との兼合いが難しいものの、中古物件では空室がないため、都心の一等地で新たに民泊対応マンションを開発し、相続税対策投資家や為替益を狙う外国人投資家向けに販売予定だという。

ベストウェイが提供する民泊型マンションは、インバウンド需要の増減にあわせて臨機応変に対応できるのが特徴。ベストウェイは以前より賃料収入で収益を上げることを優先する堅実な不動産経営を提案してきた。「民泊型マンション」とはいえ、民泊事業のみに頼ることなく、賃貸マンションとしても運用できる設計にすることにより、投資用不動産物件としての価値を高める狙いだ。

例えば、大田区の物件は鉄筋コンクリート造5階建てで、賃貸マンションとしてはワンルーム17戸で構成される。この物件は民泊として運用しやすいよう、隣接住戸の壁に開口部を設け、コネクティングルームとして多様なニーズに応えることができる設計になっている。

また、民泊型マンションである以上、付帯設備も充実を図る。防犯カメラの増設やセキュリティを強化、スマートロック等を使った鍵システムの簡略化、コインランドリーの設置などを施すという。

賃貸運用も視野に入れているため、近隣トラブルを防止するための防音設備も充実させる。防音対策として話し声や音楽を遮断するため、窓の二重サッシや防音玄関ドアなどを採用する予定だ。

運営管理はすべて旅行会社や不動産会社に対しサブリースを行い、投資家のリスクと手間を軽減する。民泊運営時は賃貸不動産ではなく宿泊施設となるため収益率も高く、安定したサブリース契約であっても利回り換算で1~3%程度の収益を上げる見込みだ。

ベストウェイ代表を務める黒田史郎氏は「インバウンド需要が右肩上がりで伸び、宿泊施設が不足状態の間は民泊で運用した方が高い収益が見込める。しかし、2020年の東京オリンピック以降は不透明。民泊物件も今と比べて相当増えているはず。いざという時に安定した収益が上げられるように、当初より賃貸不動産での収益計画で不動産を購入し、民泊運用期間をボーナス期間と捉えることが大事」と語る。

ベストウェイの民泊型マンションは、都内を中心に5箇所で建設を予定しており、用地の仕入れから設計・施工、販売、運営管理までをワンストップで行う。すでに都内13物件で実験的に展開しており、このノウハウを活かして今後の事業展開につなげるという。

民泊運用を前提とするマンションが、不動産投資の新たな選択肢として生まれつつある。今後、同市場は大きく拡大していきそうだ。

【参照リリース】デザイナーズマンションの企画開発・ 販売を行うベストウェイ  民泊型マンション事業に進出!
【参照ページ】株式会社ベストウェイ

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)