アヴァンス「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」代行業務開始

アヴァンス行政書士法人(以下:アヴァンス)は6月30日、「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」における手続き全てを代行する業務を開始することを公表した

「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」は、大阪府で新たに民泊申請をする場合、最大40万円の補助金を受けられる申請手続きだ。6月28日に大阪府が、民泊施設の大多数が許可を得ず違法営業(ヤミ民泊)を続けていることに対する改善策として「新たに大阪府内(大阪市も含む)で特区民泊申請を行なう予定の方を対象として特区民泊施設の消防設備費用や工事費用の1/2を最大40万円を上限として補助金を交付する」と公表したものだ。

アヴァンスは、正式な特区民泊認定申請をする際に消防設備はほぼ設置を要し、費用も50万円から100万円程度かかるケースが多いため、特区民泊申請の大きなハードルだった消防設備費等の半分が補助金で受けられるとなると、新たに民泊申請をする方にとって非常に大きく影響する制度であるとみており、代行業務の開始に至った。着手金は30,000円(消費税別)、成功報酬は補助金の10%(消費税別)となっている。

アヴァンスは近年、民泊申請、在留許可申請(外国人誘致)を主力業務として運営している。今回の補助金申請は、2017年7月末までに補助金申請を行った事業者に対し交付される制度であるため、特区民泊申請の予定が2017年10月や11月の方でもこの補助金申請が可能ということもあり、機会を逃さず相談してほしいとしている。

申請書類の提出期間は2017年7月18日(火)から7月31日(月)までである。個人が作成するのが困難な内容の申請書類もあり、限られた期間であることもふまえると、専門家に任せてしまうのも賢明な判断といえそうだ。

【参照リリース】アヴァンス行政書士法人が「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」代行業務を開始
【参照ページ】大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金(対象:特区民泊)
【関連ページ】大阪府の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)