アヴァンス行政書士法人、「民泊診断.com」リリースへ

アヴァンス行政書士法人は1月20日、物件オーナーや不動産管理会社が保有、運営する不動産が民泊施設として利用できる可能性があるかをWebで簡単に診断することができる「民泊診断.com」を2月1日にリリースすることを公表した。

アヴァンス行政書士法人は近年、民泊申請、在留許可申請(外国人誘致)を主力業務としている。特に今年から同社オフィスが所在する大阪市において民泊が解禁されヤミ民泊の適法化が進められていることに伴い、民泊稼働率の高い地域などの調査結果などを講演するセミナーを開催するなど、積極的に民泊関連業務に取り組んでいる。

こうした中で今回リリースされる「民泊診断.com」は、手軽に手持ちの物件で民泊運営が可能か否かを判断できるツールだ。たとえば、都市計画上、民泊の運営が許可されない地域が存在するが、手持ちの物件の所在地から用途地域を調べ、民泊運営可能かどうかを判断する。そして、診断内容から、許可申請に向けて手続を進めるかどうかの参考とすることができるものとなっている。なお、実際の民泊許可認定には、診断内容のほかにも、消防法建築基準法、廃棄物処理法、諸条件等の様々な条件があるため、監督各所と打ち合わせのうえ条件を整えて申請する必要がある。

同社は、民泊許可認定を受けることがゲストに対して安心と安全という最高のブランド効果を発揮するとしており、ヤミ民泊の適法化に注力する方針だ。

【参照リリース】アヴァンス行政書士法人が「民泊診断.com」コンテンツをリリース

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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