アヴァンス行政書士法人「民泊許可申請完全サポート」開始。駆込需要に対応

住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される6月15日に先駆け、民泊を運営するための届出書の受付が3月15日から開始する。こうした背景を受け、民泊許認可申請の駆け込み需要に対応するため、アヴァンス行政書士法人(以下、アヴァンス)は1月31日、「アヴァンス民泊許可申請完全サポート」を開始したことを公表した。

アヴァンスでは昨年1月より、大阪の特区民泊や簡易宿所の許可申請相談業務専門部署を立ち上げ、民泊の許可取得に関するさまざまな業務を請け負い、許可取得をサポートしてきた。「アヴァンス民泊許可申請完全サポート」では、これまで培ってきた経験と知識を生かし、6月15日の住宅宿泊事業法施行日に向けた駆け込み需要に対応する。

民泊の許可取得に必要な業務は「消防法や建築基準法にて必要となる事項の事前調査」「消防設備業者との打ち合わせ及び消防設備設置」「近隣住民説明会の実施または個別訪問」「消防法令適合通知書取得手続き」「廃棄物処理業者手配」「許可申請書類作成及び代理申請」「消防検査及び保健所検査の立ち合い」「避難誘導経路図・ハウスルール等各種案内表示の作成(英・中・韓)」など、複数の項目がある。これらをアヴァンスが一括で請け負い完全サポートする。

許可が取得できない物件もあるため、着手金や調査費用は無料で行い、許可取得出来た場合のみ料金が発生する成功報酬制を採用する。料金は特区民泊1件あたり240,000円、簡易宿所は1件300,000円からとなっている。

世界最大手の民泊仲介サイトのAirbnbは、2018年6月15日以降は正式な許可・届出がない施設を掲載しないことを公表している。このことからアヴァンスでは他の民泊仲介サイトも足並みを揃えてくるとみて、駆け込み相談の増加を予測している。

特区民泊の申請は、スムーズに進んだとしても許可取得までには1か月以上を要する。許可取得に向けて動く必要がある物件オーナーにとってはありがたいサービスとなりそうだ。

【公式サイト】民泊申請、消滅時効の援用、信用情報の開示請求、各種許可申請書の作成等はアヴァンス行政書士法人へ

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)