ALSOKやセコムが「民泊」見守り・管理サービス参入

日本経済新聞の報道によると、警備大手の綜合警備保障(以下:ALSOK)やセコムは5月4日、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入すると公表した。

ALSOK、セコムの両社は、警備会社のノウハウを活かし、民泊に伴う不安を解消するサービスで商機拡大を狙う。室内の清掃や建物が劣化・破損した場合の補修なども合わせて提供し、民泊にまつわる運営者のニーズに対応していく考えだ。

ALSOKは5月からサービスを開始する。近隣向けのコールセンターを置き、24時間体制で苦情に応対するというもの。英語や中国語など複数の言語に対応する。管理者側の利用料は月3万円から。防犯カメラで不審者の出入りがないか監視し、非常時に警備員が駆けつける警備は月3千円からとなる。その他、火災報知機や消火器、金庫、防炎カーテン、体調急変に備えた自動体外式除細動器(AED)も提供する。スマートフォン(スマホ)で鍵を開閉するスマートロックの設置や、建物の点検もサービスに加える見通しだ。

コールセンターの電話番号は、民泊を新設する際に近隣に配るチラシや、ホームページなどに掲示して周知するという。

セコムは今夏を目途にサービスを開始する。防犯カメラによる監視に加え、鍵の紛失や複製による悪用を防止する目的で、暗証番号で開ける電子錠を提供する。また、傘下の損害保険会社で家財の破損や盗難に備える保険や、宿泊者が外出中に災害に遭遇した場合、民泊運営者や宿泊者の間で安否確認をスマホ上でできるシステムを提供するという。価格は現在未定だが、それぞれの専門業者と個別に契約するより割安となる見通しだ。

両社は合法的な民泊の運営者にサービスを提供する。訪日客急増を受け、民泊の規制緩和が進む一方、犯罪発生や宿泊者のマナー違反を懸念する声も根強い。両社は、苦情対応や警備、災害時の安否確認などの一括提供で不安を和らげ、民泊 の普及を後押しする考えだ。

民泊には短期の宿泊を認めない等、ハードルの高さが問題となっているが、訪日客増加による宿泊施設の不足は今後も続くため、民泊は拡大が見込まれている。民泊の仲介や運営に様々な企業が参入しているが、大手警備会社の民泊代行サービスの登場で、不安視されているセキュリティー面が格段に強化されるだろう。

【参照ページ】民泊の見守り・管理、ALSOKやセコムが参入 苦情対応や警備、災害安否確認など一括提供

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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