ALSOK「民泊に関する意識調査」、民泊より安住を望むが規制緩和には賛成

大手警備会社の綜合警備保障(以下:ALSOK)は6月16日、近隣住民、不動産オーナー、利用者という3つの側面に立った「空き家・民泊に関する意識調査」の調査結果を公表した。

調査は東京・大阪在住の30歳以上の男女500人が対象で、インターネットで行われた。

調査によると、「民泊を知っている」と回答した人は61.8%であり、「ことばのみ知っている」人を含めると82%に達した。

「近所に空き家がある」人は31.0%で、その半数以上が「誰かに定住してほしい」と回答した。一方、レストランやギャラリー、オフィス、民泊など「不特定多数の人が出入りする施設として活用する」ことは望まれていないとした。

民泊の基準緩和については「ルールを作った上であれば賛成」が42.6%で、反対意見の23.2%を大きく上回った。近所の民泊については「安全安心が担保されたら賛成」43.6%であり、17.4%が清掃・防犯対策がしっかりしていて安価であれば民泊を利用したいと回答した。

今年3月、国土交通省は新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定し、人口減少などで今後も増加が見込まれる空き家を2025年度に400万戸程度に抑える目標を立て、既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増の20兆円市場にするとした。また、全国の空き家や空き地の情報をインターネット上で検索しやすく売り買いを容易にする試みを、早ければ2017年度に開催するとしている。

ALSOKは今回の調査結果から民泊に関し、物件を提供するオーナーだけではなく利用するユーザー側にも関心があり潜在的な需要があるとした。防犯などの観点から問題になっている「空き家」については、民泊が問題解決の糸口になることを示唆する結果となった。

【参照ページ】空き家・民泊に関する意識調査

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)