エーエルジー不動産、物件の民泊活用「借り上げ・運営コンサルティングサービス」提供開始。アヴァンス行政書士法人と連携

エーエルジー不動産株式会社(以下:エーエルジー)は4月24日、大阪市内で物件オーナーや不動産管理会社が保有・運営する不動産で、条件に合う空き物件があれば旅行者の宿泊施設として借り上げるサービスの提供と物件の募集を開始したことを公表した。アヴァンス・グループの「アヴァンス行政書士法人」が全件大阪市の許可を取得した上で、エーエルジーが適法に宿泊施設運営を行う。

エーエルジーは、民泊(旅館業)運営や物件紹介に特化したアヴァンス・グループ内の不動産会社だ。今回、「空き物件の借り上げサービス」と「宿泊施設許可運営ワンストップコンサルティングサービス」を提供する。

「空き物件の借り上げサービス」は、金融機関が積極的にマンション建設費の融資を行うことによって新築マンションが建設ラッシュになっていることを受け、大阪市内のマンションアパートの供給過剰による「賃貸相場が上がらない」といった問題解消の糸口として行われる。問題を抱えているマンションやアパートを旅行客の宿泊施設として借り上げ、民泊等に利用することによって問題を解消していく。

また、「宿泊施設許可運営ワンストップコンサルティングサービス」では、「借り上げ」ではなく自身で民泊経営を行いたい方に向けたサービスを提供する。

宿泊施設許可が取得できるかの調査と、宿泊施設運営した場合の初期投資額の算定を含めた収益シミュレーションの提示を行う。また、手続きを希望した場合は、エーエルジーとアヴァンス行政書士法人が連携し、宿泊施設許可申請手続きと必要な工事手配、許可後の運営管理までをワンストップで提供する。

アパート、マンションの民泊借り上げ利用には、空き部屋を効率的に減らすことや、賃貸の客付を上げるための内装工事や最新設備などの初期投資が不要で通常より多く賃料を徴収できることなど、メリットも多い。

募集対象となる物件は、一室物件の場合、「大阪市内の物件であること」、「一戸建て・アパートの一室・商業(オフィス)ビルの一室・マンションの一室(分譲マンションの一室の場合は管理組合が民泊利用を認めている必要有り)」、「用途地域が“第1種住居地域”、“第2種住居地域”、“準住居地域”、“近隣商業地域”、“商業地域”、“準工業地域”であること」、「居室全体の平米数がベランダを除き壁心で25㎡以上あること」、「台所・洋式トイレ・風呂・洗面所(サイズは0.4cm×0.35cm以上)が居室内にあること」、「建物は10階以下の建物であること」となっている。

また、一棟物件の場合は、「大阪市内の物件であること」、「用途地域が“第1種住居地域”、“第2種住居地域”、“準住居地域”、“近隣商業地域”、“商業地域”、“準工業地域”であること」、「一戸建て・一棟マンション全体・一棟アパート全体・一棟商業(オフィス)ビル全体であること」、「建物内に洋式トイレ・風呂・洗面所があること」、「建物は10階以下の建物であること」となっている。

エーエルジーは、日本人のこの好む賃貸物件の条件と、外国人旅行客の好む宿泊物件の条件には差異があるため、空室になりがちな物件でも旅行客の宿泊施設としては需要が高いケースもあると見込んでいる。

悩みを抱える物件オーナーの方は、空室の解消と収益の向上につながる新しい物件運用のスタイルとして、検討してみるのもよいかもしれない。

【参照リリース】①空き物件の借り上げサービス提供開始 ②宿泊施設許可運営ワンストップコンサルティングサービス提供開始
【コーポレートページ】空き物件の借り上げサービス詳細

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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