Airstair、国内民泊物件数は2016年11月に過去最高40,000件、2017年10月に60,000件突破と予測。

民泊専門メディア「Airstair(エアーステア)」(以下:Airstair)は1月23日、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の40,000件を突破し、2017年10月には60,000件を突破する予測であると公表した

Airstairによると、2016年の東京の民泊物件数は前年と比べ2倍となり、さらに7月の平均稼働率は75%を超えたという。2016年11月に民泊物件数が過去最高の40,000件を突破したことを受け、このペースで成長を続けると2017年4月には50,000件を超え、さらに10月には60,000件を超える見通しを立てている。

民泊物件数の増加に応じて需要(稼働率)も増加している要因の一つに、訪日外国人宿泊客の増加が挙げられる。官公庁が公表した「宿泊旅行統計調査」によると、2016年11月の延べ宿泊者数は4,130万人で、前年同月と比べ-0.5%であったが、外国人述べ宿泊者数単独でみると+2.1%とプラスに推移している。外国人述べ宿泊者数においては、調査を開始した2007年と去年で比較しても約2.4倍であった。これに伴い、民泊を含めた宿泊施設全体の稼働率も上昇傾向にある。

また、民泊物件数について、Airstairは、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した昨年11月以降、急速な円安が進行していることや、民泊新法(住宅宿泊事業法案)提出が間近であることに着目し、民泊の物件数は今後さらに増加することを確実視している。

その一方で、民泊の合法化率は特区民泊の認定取得部屋数から換算して0.2%と僅かであることも指摘している。不動産事業などの新規参入者は合法的に民泊を運営するであろうことから、合法民泊物件の比率は民泊新法以降増えると予測しているが、40,000件の民泊施設すべてが合法化に移行するかについては疑問視している。

ただし、政府は民泊参入へのハードルを下げることによりヤミ民泊業者に適法化を促す方針である。民泊新法において、旅館業法の許可制よりも簡易な届出制の導入が検討されており、さらに営業可能な地域については、これまで禁止されていた住宅専用地域での営業も可能となる。また、インターネットなどの民泊仲介業者に「観光庁への登録」が義務付けられることや、観光庁が民泊新法の施行を目安に民泊相談窓口を開設することから、ヤミ民泊の実態把握が本格化する兆しがある。民泊の拡大と共に、ヤミ民泊の適法化が進むことに期待がかかる。

【参照ページ】民泊物件数が過去最高の40,000件を突破。合法化率0.2%と僅か -民泊専門メディア Airstair
【参照ページ】物件数は2倍に!東京の民泊市場の最新動向を発表
【参照ページ】宿泊旅行統計調査(平成28年10月・第2次速報、平成28年11月・第1次速報)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)