23区内のAirbnb物件、85%が無許可

民泊仲介サイト大手のAirbnbに掲載された物件のうち、少なくとも約8割が無許可で民泊を運営していると全国賃貸住宅新聞が8月1日に報じた

全国賃貸住宅新聞の調査では、Airbnbに掲載されている物件を地域別に検索し、その中から集合住宅の一室や戸建て住宅など、住居専用地を貸し出しているものを集計した。調査対象地域は、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の23区18市。その結果、該当したのは3,375件だった。調査対象地で民泊を運用するために必要となる簡易宿所の認可を得た施設の数について、各区・市へ聞き取りを行い、住居専用地で登録している数値のみを集計した。その結果、該当したのは503件だった。同調査によれば、23区内ではAirbnb掲載物件のうち、約85%が無許可の民泊物件であった。

国家戦略特別区域として外国人滞在施設経営事業が認められた大田区においても、同じ方法で調査を行った結果、掲載物件のうち約6割が無許可の疑いがあることがわかったという。

大田区で特区民泊に認定されている19件の事業者の中には、独自に民泊サイトを運営する百戦錬磨や、賃貸管理のアンビションが含まれるが、両社ともAirbnbには掲載していない。民泊の許可を受けている物件がすべてAirbnbに掲載しているとは限らない。

一方、無許可民泊で摘発された物件のほとんどが民泊仲介サイトを通じて営業しており、中には本人居住と偽っていたものもある。

簡易宿所営業の許可を把握する保健所は、Airbnbなど民泊仲介サイトで無許可民泊が増加している実態を把握している一方で、違反者の取り締まりに踏み出せない現状に頭を悩ませているという。要因として、住所や物件名、貸主の特定ができないことが挙げられる。民泊仲介業者を通すことで、インターネット上で完結できるため、無許可民泊でも民泊経営ができてしまう。近隣住民からの通報や、クレームが無い限り調査も進まないのが現状である。

Airbnbでは迷惑なホストや民泊物件について通報できる公式フォームを設け、対応も行っている。しかし、保健所への住所の開示等は行っていないようだ。摘発されたAirbnb物件も、掲載していた写真で住所が分かったものであった。

政府は早ければ秋ごろにも民泊新法の制定を予定しており、その骨子には民泊仲介サイトに対する規制案も盛り込まれている。訪日外国人の需要に応じるだけの宿泊施設の確保を課題とし、政府が民泊を推進する方針である現状で単に規制する方針で進めるべきか否かは、直近の動向のみならず、中長期を考慮した上での結論が求められる。

【参照サイト】Airbnb物件 85%が無許可

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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