Airbnbなどのスペースシェアプラットフォーム、2019年に世界全体で売上60億米ドル超へ

英国に拠点を置くモバイル・デジタル技術の調査会社、Juniper Research(以下、Juniper)が公表した最新の報告書”Sharing Economy: Opportunities, Impacts, and Disruptors 2016-2020“によると、AirbnbやWeWorkといったスペースシェアリング事業者は、2019年までにUberやLygtといったライドシェアリング事業者を超える収益を生み出す見込みだという。Hospitalitynetが報じている。

Juniperの最新報告書によると、Airbnbのように従来型ホテルよりも安く宿泊可能なスペースシェアリングプラットフォームは旧来型の観光業や旅行業に破壊的な影響を与えており、2015年には20.3億米ドルだったスペースシェア業界の売上は、2019年には60.1億ドルまで拡大する見込みだという。

この成長を加速させているのは、スペースシェアリングならではの予約の手軽さや物件オーナーへの報酬システムなどだ。従来の業界ルールや制約にとらわれることなく低価格化を進めるスペースシェア業界の成長は、ホテル業界の大きな悩みの種となっている。

報告書をまとめたLauren Foye氏によると、「Airbnbを含むスペースシェア業界は、2020年には340億ドルの収益を生み出しホテル業界に多大な影響を与えるだろう。現在のホテル業界全体の、実に6%にあたる規模となる」と述べている。

一方、ライドシェアリングの雄であるタクシー配車サービスのUberは、同様の事業を展開しているDidi Kuaidi(??快的)がほぼ独占する中国市場で苦戦を強いられており、中国だけで年間10億米ドルもの資金を投入しているという。Uberはオートバイタクシーの巨大な市場を持つインドやタイへ切り込むなど、シェア維持に躍起となっている。

Uberは今年の2月、インドでのUberMOTOサービスの展開を発表している。インド南部のバンガロールでは3500万台のバイクが走っており、2つの州ではすでにアプリを通じたオートバイタクシー予約が可能となっている。大きな可能性を秘めたインド市場にUberがどう受け入れられるのか。注目が集まっている。

2050年には世界人口が90億人を超えると予想されており、新興国の経済発展も著しく1人あたりの資源消費量も高まっている中、持続可能な経済成長モデルとして注目を集めているのがAirbnbやUberに代表されるような「シェアリングエコノミー(共有型経済)」型ビジネスモデルだ。

その中でもAirbnbをはじめとするスペースシェアリング事業は、新規の不動産開発による資源利用などを抑制しつつ、空室問題などにも対応できる環境と社会にも優しい事業モデルとして今後も大きな成長が見込まれている。

スペースシェアリングプラットフォームの利用者が急激に増加したことで、日本に限らず世界各地でホテル業界との競争激化や地域住民からの反対など新たな問題も出てきているものの、マクロの大きな流れとしてはこれらのシェアリングエコノミーの勢いは止まらなそうだ。なお、同報告書のレポートは下記から購入可能。

【レポート購入】共有経済:機会、影響、創造的破壊者 2016-2020年
【参照記事】Airbnb To Surpass Uber By 2019 As Shared Space Platform Revenues Soar To $6 Billion Globally

(MINPAKU.Biz ニュース編集部)

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