Airbnb、5月から全米250以上の自治体と税回収で連携へ

民泊プラットフォーム最大手のAirbnbは4月12日、来月5月1日より全米250以上の都市で観光税を回収することを発表した。多くのリスティングがあるフロリダ州とも新たに取り決めを結んだ。これにより、税の回収は米国でリスティングされている物件の半数以上に該当することになる。

Airbnbは今年2月にもフランスのスキーリゾート地など32都市で新たに同様の観光・ホテル税を回収することを発表したばかりだ。同社は、今年5月までに世界中で275以上の管轄地域で税に関する取り決めを締結し、2億4千万米ドル(約260億円)の税金を回収する見込みだという。

Airbnbは「過去3年間、弊社のサービスを利用するホストとゲストが公正な観光・ホテル税を簡単に支払うことができるようにするため、世界中で数百もの行政と連携してきた。ホテルや観光関連の税を回収することにより、ホストコミュニティや地方自治体の管理上の負担を軽減し、合理化されたプロセスを確立する。」と付け加えた。

同社は、税に関するこれらの取り決めはホストコミュニティと行政の双方にとってWin-Winだとしている。実際にシカゴやロサンゼルス、ポートランドなどの都市では回収された税金がホームレス支援や低価格な住宅供給プログラムの資金として活用されているという。

民泊を通じてローカルコミュニティに利益をもたらすことはAirbnbが掲げる事業ミッションの柱でもある。日本においても民泊新法の施行後に民泊をめぐる税回収がどのような形で進められるのか、引き続き注目が集まる。

【参照サイト】Tax agreements with 275 governments

(MINPAKU.Bizニュース編集部)