Airbnbがレポート公表、日本の経済効果は5,207億円、ホストの年間収入は122万円

世界民泊最大手のAirbnbは6月15日、初めて公開する日本国内のAirbnbコミュニティ(Airbnbを利用するホストとゲスト)に関するデータを含む「日本におけるホームシェアリングに関する活動レポート」を公表した。

同レポートによると、2015年、Airbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は2,363億円であり、その経済効果は5,207億円(44億ドル)に及ぶと推計される。また、同年、日本の標準的なAirbnbホストのホスティング(ホームシェアリング)による年間収入額は122万2,400円であり、一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は101泊、138万3,000人以上のインバウンドゲスト(訪日外国人客)がAirbnbのリスティング(部屋)に宿泊したという。

2015年Airbnbを利用した訪日ゲストの上位5ヶ国・地域は1位アメリカ、2位中国、3位オーストラリア、4位韓国、5位香港であった。

また、同年、Airbnbを利用した訪日ゲストの滞在上位10都市は1位東京、2位大阪、3位京都、4位福岡、5位札幌、6位那覇、7位名古屋、8位広島、9位神戸、10位沖縄であった。

Airbnbは、Airbnbコミュニティの経済効果は地方のビジネスやこれまで観光地として捉えられていなかったような多くの地域にも広がりつつあるとしている。日本のAirbnbホストが全国に分布していることから、Airbnbゲストが観光産業の恩恵を受けることのなかったローカルの地域にも訪れているという。

また、Airbnbで得られる収入は人々の生活を支える収入源のひとつとなり、一般市民の経済的ライフラインとなっていることに言及し、これについては、Airbnbを利用した訪日外国人の昨年の伸び率が500%であったことや、日本のホストの平均年齢は37歳であり50代以上のシニア層の増加もみられるとした。

Airbnbのグローバルポリシー&パブリックアフェアーズ責任者であるクリストファー・レヘイン氏は、日本は世界で最も人気が高く、成長著しい市場のひとつとしており、Airbnbが地域経済の活性化に貢献していると述べた。Airbnbは5月に、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とのパートナーシップ契約締結を公表している。今後、日本での活動を活発化すると予想される。

【参照リリース】Airbnbによる日本経済の押し上げ効果は5,207億円(44億ドル)

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)