Airbnb、ニューヨーク市の民泊に関する広告を規制する新法に異議申し立て

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民泊仲介サイト世界大手のAirbnbは米現地時間の10月21日、ニューヨーク州南部の連邦裁判所に、民泊サービスに関するニューヨーク市の新たな法律に対する異議を申し立てたと、ニューヨーク・タイムズやフォーブスなど複数の米メディアが報じ、24日には日経BPが報じた

ニューヨーク市では、住宅法により30日未満の短期滞在のために住居を貸し出すことが禁じられている。ニューヨーク市の新たな法律は、この短期滞在について広告宣伝することを違法とするものである。

ニューヨークでこれら30日以内の短期滞在に関する広告を発信掲載した場合、発信者に対し最初の違反で1,000ドル、2回目が5,000ドル、3回目には最高7,500ドルの罰金が科せられる。ここでいう広告とは新聞、ウェブサイト、テレビCMなどのあらゆる媒体への広告が含まれるため、Airbnbのみならず他の民泊仲介サイトへ民泊物件を掲載して広告宣伝することはこの新法における罰則の対象となる。

これを受け、Airbnbは、新法が「言論の自由の権利を保障している憲法修正第1条と、Webサイトの免責を認めている通信品位法に違反する」と主張しているという。

Airbnbの調査によると、ニューヨークで掲載されている物件の半数以上は、家またはアパートの住居全体をレンタルしており、最大31,000人のニューヨーク市民が立ち退きまたは差し押さえの危機に陥るとしている。また、宿泊税を徴収し州の財政に貢献する姿勢を打ち出しており、すでに、ペンシルベニア州、コネティカット州、ロードアイランド州、ニュージャージー州の都市であるジャージーシティとは合意を結んでいる。

一方、ニューヨーク市は宿泊税の徴収にはかねてより否定的である。長期で借りられる物件の不足につながるほか、外国人客の増加に伴う治安悪化を問題視する声も多いとしている。

【参照ページ】Airbnb、ニューヨーク市の民泊規制に異議申立
【参照ページ】Airbnb

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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