Airbnb、日本での2016年のAirbnbによる経済効果9,200億円と推計

世界最大手民泊サイトのAirbnbは4月24日、2017年1月に実施したホスト・ゲスト調査の結果と、Airbnbコミュニティのデータを基にした「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を公表した。

同レポートによると、 2016年にAirbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4,061億円であり、その経済効果は9,200億円に及ぶと推計される。これは2015年の経済効果5,207億円の約1.8倍である。また、Airbnbホストのホスティングによる標準的な年間収入額は100万4,800円であった。

一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は89泊し、370万人以上のインバウンドゲストがAirbnbのリスティング(部屋)に宿泊した。2015年の137万人と比較して2.7倍であり、1人あたりの平均宿泊日数は3.4泊となった。

宿泊利用率の高い上位10都道府県は、1位大阪府、2位東京都、3位福岡県、4位奈良県、5位広島県、6位沖縄県、7位徳島県、8位群馬県、9位高知県、10位栃木県であった。また、Airbnbは2016年10月に岩手県釜石市と覚書を締結したことを受け、5月より新たに釜石市のリスティングも加わる。

一方、滞在都市の上位10都道府県は、東京、大阪、京都、福岡、札幌、那覇、名古屋、広島、沖縄、名護と、宿泊利用に比べ広い範囲を示している。東京はAirbnbの新たなサービス「ガイドブック」機能の導入により「体験」において世界2位の人気を誇っている。

Airbnbを利用した訪日ゲスト数を国別で見てみると、韓国、中国、アメリカ、香港、台湾の順に多く、依然としてアジア圏からの人気の高さがうかがえる結果となった。

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)