Airbnb、民泊新法に対応した運営対策開始へ。システムで自動的に「年間営業日数制限180日」等を管理。

民泊仲介サイト大手のAirbnbは政府が今国会に提出予定の民泊新法を見据え、適正な運営対策に乗り出すと日本経済新聞が2月21日付けで報じた

政府は今国会において、年間営業日数の上限を180日とするなどの条件を付けた上で、全国で民泊を解禁する法案を提出する見通しだ。これを受け、Airbnbは新たな規制や部屋の貸し手に求められる要件に対応できるようにする。

180日の制限が加わる「年間営業日数の制限」に対しては、システムで貸し出し日数を自動的に管理する。オランダのアムステルダム市が昨年12月から採用しているシステムであり、日数の上限を超えた物件は仲介サイト上で閲覧できないようにする。

このほか、アメリカのシカゴ市で採用されている、仲介サイト上で貸し手が「自治体への届け出ができる仕組み」の導入を検討している。全国で問題となっている「近隣住民とのトラブル」に関しても、物件所有者向けの管理ページを開設し対応する。さらに、国や自治体の合意を得られるようであれば、宿泊税の回収や納付を代行する仕組みも検討するとしている。

2016年にAirbnbの仲介サイトを利用し日本に宿泊した訪日客数は年間約370万人に達している。これは、日本政府観光局が公表した2016年の訪日客数2,400万人の一割を超える。また、Airbnbに登録されている日本の物件は、現在、約4万8,000件であるが、その大半が旅館業法の許可を取得しない営業とみられることから全国で問題になっている。このような問題解決に向け、新法に対応し、民泊の普及を後押ししたい考えだ。

【参照ページ】エアビー、民泊新法に対応 営業日数超は非表示

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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