Airbnb、民泊が問題化するバルセロナで新方針を発表。徴税にも関与へ

民泊サイト最大手のAirbnbは2月7日、行政や地元住民との軋轢が表面化していたスペインのバルセロナで、ホームシェアリングに関する新たな方針を今年4月から実施すると発表した。

世界中の都市では自宅をシェアする一般の人々とビジネスを営む事業者を区別するルールが導入されているが、バルセロナではホームシェアする一般個人のためのルールがなく、ビジネスを行う事業者ホストのルールのみしかなかったため、Airbnbホストに対する多くの混乱と誤解が生まれていた。ルールは街のすべて人に機能するべきで、地元住民は自宅にゲストを迎え入れる自由があるべきというのがAirbnbの主張だ。

Airbnbは行政担当者、ホスト、地元住民との話し合いを持ち、バルセロナが直面している課題、特に繁華街のシウタベリャ地区へのゲストの集中と、長期的な住宅事情への影響に関する懸念の声を受けて、責任あるホームシェアリングの推進に向けて新たに明確な方針(#AirbnbWithBCN)を打ち出した。要旨は下記の通りだ。

1.シウタベリャ地区では、「One Host, One Home」ポリシーを適用
2.バルセロナの自宅シェアとプロの事業者を特定
3.ホストからの徴税システム
4.よき隣人であること

まず、最も混雑しているシウタベリャ地区では、「One Host, One Home(ホスト一人につき一つのホーム)」ポリシーが適用され、ホストは事業者としてAirbnbのプロフィールでビジネスの詳細を共有しない限り、ホームは1つだけとする自動システムが導入される。

バルセロナではAirbnbのホストコミュニティの透明性を高めるためにホストが企業か一般の個人であるかを明確に示すツールが導入され、自宅をシェアする一般のバルセロナ市民はシウタベリャ地区で1つのホームのリスティングに限定される。

また、Airbnbのホストがゲストから観光税を徴収し、納税するシステムを導入する。これまでも同社は世界の220以上の都市と地域で、行政と協力し、ホストから1億7,000万ユーロ以上を徴収し、収めてきたが、この取り組みをバルセロナがあるカタルーニャ州に拡大し、ホームシェアする住民が地域経済に貢献できるようする。

さらに、行政や地元住民との関係改善のための新しいツールも導入され、どの地域のリスティングについても懸念事項を誰でも共有することが出来るようになる予定だ。

2016年、バルセロナでは11,000以上のホストがAirbnbを通じて125万人の旅行者を迎えた。Airbnbのリスティングの48%は個人の自宅の部屋で、大半(8割)は繁華街シウタベリャ地区の外に位置する。ホームシェアは、観光スポット以外の場所にもツーリズムの利益を広げ、バルセロナ周辺のビジネスを後押ししている。バルセロナ市でのホームシェアの経済効果は、年間7億4000万ユーロと推定されている。

同社は今後も引き続き、バルセロナとカタルーニャの行政担当者と協議を続け、ホームシェアのルールが機能するよう協力していくという。世界を代表する人気の観光都市バルセロナで、地元住民と観光客の双方がハッピーになるホームシェアリングが普及していくことを願いたい。

【参照リリース】Airbnb: Part of the Solution in Barcelona
【参照サイト】#AirbnbWithBCN A plan to build a better Barcelona for everyone

(MINPAKU.Bizニュース編集部)