Airbnb、宿泊税を自社集金、納税する考え

民泊仲介大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は6月15日、東京都内でかかる宿泊税を部屋の貸し手から自社で集金し、まとめて納税する考えを示した。朝日新聞が6月15日付で報じた

宿泊税は東京の魅力を高めるとともに観光振興のための事業に活用する目的で東京都が独自に課税をする地方税のことだ。都内のホテルまたは旅館に一定の金額以上の料金で宿泊をした場合にその宿泊者に課税される。

民泊に関しては通常は課税対象施設とはならないが、旅館業法に基づき旅館営業の許可を得ている場合には宿泊料金によって課税されることがある。原則として1人1泊の宿泊料金が1万円以上の場合に課税される仕組みだ。

Airbnbの公共政策責任者クリストファー・レヘイン氏は、記者会見で規制緩和慎重論の巻き返しから、民泊の営業日数の上限を年180日以下とする検討が進んでいることについて、「尊重したい」と語った。ただ、「日本で供給過多になっている住居を観光に生かせないか政府と議論できれば」とも述べ、需要にこたえるためには規制緩和が必要との考えを改めて示した。

民泊の宿泊税の未納は問題となっており、Airbnbは政府に協力姿勢を示し民泊拡大に向けた規制緩和を促す構えだ。同社は、宿泊客と近隣住民とのトラブルについて苦情報告ツールを6月に開設する等、規制緩和慎重派に対しても柔軟な姿勢を見せている。

【参照ページ】米Airbnb、宿泊税を自社集金 幹部が会見で表明
【参照ページ】東京都主税局

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)

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