Airbnbが提供する、物件オーナーにホストの収益の一部を還元する「Friendly Buildings Program」の普及状況と概要。

世界民泊最大手のAirbnbが、物件を保有するオーナーが当該物件を民泊許可物件とした場合に同物件に居住しているAirbnbホストがAirbnb上で得た売上の5%から15%をオーナーに還元する「Friendly Buildings Program」を米国内において開始したことは9月13日付で海外各紙が報じたが、ウォールストリートジャーナルは10月11日付で同プログラムの普及状況について言及している

同プログラムはオーナーにとって魅力あるプログラムであるようだが、数多くのアパート、マンションのオーナーは騒音に基づく隣人トラブルや訴訟のリスクを考慮し、普及状況はおもわしくないようだ。日本と同様、オーナーは、アパート、マンションでの民泊ともなれば見知らぬゲストが度々物件に訪れる状況を怖がる住民がいることも懸念している。

以下に同プログラムの概要を示す。物件のオーナーがFriendly Buildings Programに参加する場合、オーナーの物件に入居するホストはオーナーとともに、Friendly Buildings Programの規定に遵守することが義務付けられる。

同プログラムに参加した物件のオーナーは、専用のダッシュボードにアクセスすることで、当該物件の居住者がいつホスティングしているのか、何人のゲストがそこに滞在しているのか、収益をいくら獲得したのかを把握することができる。

そして、オーナーはホストに対し貸出期間の制限や、ペットOKあるいはペット不可といったペットに関する規定などの貸出規定を設定することができ、それらについてもダッシュボードで管理できる。

Airbnbは、物件オーナーがこのプログラムに参加することで居住者をひきつけることができ、空き部屋の減少につながり、居住者とともに物件価値を高められるとしている。

日本でも民泊物件の無断転貸が問題となっているが、民泊新法の制定後、ホームシェアリングの分野で一定の地位を確立したAirbnbのプラットフォームと知名度を利用できる同プログラムが導入されれば、オーナーは物件収益の拡大を期待できるだけでなく、どれほどの収益を見込めるのかを把握することもできることから、保有する物件を転貸借可能物件とするオーナーの増加も見込まれると同時に無断転貸の解消につながる可能性はある。

同プログラムが現時点において日本で導入されるかは不明だが、今後の同プログラムの進捗に注目したい。

【サービスサイト】Airbnb Friendly Buildings Program
【参照記事】Airbnb Offers Landlords an Incentive – WSJ
【参照記事】Inside Airbnb’s Plan to Partner With the Real Estate Industry
【参照記事】Airbnb Releases Details of New Multifamily Partnership Program
【参照記事】Airbnb is extending an olive branch to landlords ? but it means you’ll make less on your listing

(MINPAKU.Bizニュース編集部)