Airbnb、近隣住民からの苦情受付窓口をグローバルで設置へ

バケーションレンタルサイト世界最大手のAirbnbが、宿泊するゲストらと地域で生活する近隣住民との共生を図るべく、新たに近隣住民のための苦情受付窓口を設置することが分かった。

これは、Airbnb日本法人の代表を務める田邊氏が3月14日に行われた内閣府規制改革会議が開催した「民泊サービスにおける規制改革」についての公開ディスカッションの中で公表したものだ。田邊氏は、シェアリングエコノミーに参加しない人々との共存を図ることも重要だとしたうえで、グローバル全体の施策としてこの窓口設置に取り組むことが決まったと発表した。

Airbnbを利用しているゲストらが宿泊先で騒音やゴミ投棄などマナー違反を犯していることが発覚した場合、近隣住民はAirbnbが用意したオンラインフォームを通じてその情報をAirbnbの窓口に伝えられるようになる。フォームは数週間以内に設置されるとのことだ。

また、田邊氏は同日、新たに日本においてもフランスのパリと同様に税金の代行回収サービスを開始することを公表した。パリでは同システムを導入後、3ヶ月で1.5億円の税金回収に成功したという。さらに、安全対策の一環として公共機関が発信する災害情報や感染症情報をタイムリーに流す仕組みを構築するほか、日本語対応が可能な警察との窓口も設けるという。

日本に限らず世界中で民泊の普及に伴う大きな懸念の一つとして議論されているのが、騒音やゴミ投棄などをめぐる近隣住民とのトラブルや、対面での本人確認が徹底できないことによるテロへの悪用などだ。

近隣住民が苦情や不満を通報できる窓口が設置されれば、近隣住民の目が監視機能の役割を果たし、ゲストらはよりよい振る舞いをするように動機づけされる可能性がある。今後、このシステムを使って世界中でどれほど苦情が集まるのか、注目が集まる。

【参照記事】Airbnb to Let Neighbors Give Feedback on Hosts, `Party Houses’

(MINPAKU.Biz ニュース編集部)