Airbnb、観光庁通知受け、違法民泊物件の予約を取り消し

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民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月7日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後の民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可等の記載がないAirbnbのリスティング(物件)に対して、6月15日(金)から19日(火)までの予約をキャンセルすると公表した。該当する物件に届出等がない場合、その期間以降の予約はチェックインの10日前に自動でキャンセルとなる。

Airbnbは今回の予約のキャンセルにともないゲストが負担した費用を補填するため、1,000万米ドル(約11億円)相当の基金を設立した。ゲストが代わりの宿泊施設を確保するために要する費用や航空券の変更手数料などの費用を支援する。補填の内容は、宿泊費の満額の返金に加え、Airbnbで利用できる予約金相当額のクーポンとなっている。そのほか、Airbnbが提供する「体験」サービスに利用できる100米ドル(約1万1,000円)相当のクーポンも提供する。返金およびクーポンの発行は10日以内に完了予定だ。

また、ゲストが希望する宿泊施設がAirbnbで見つからない場合は、日本最大手の旅行代理店であるJTBが、同社の運営する訪日外国人旅行者向け予約サイト「JAPANiCAN.com(ジャパニカン・ドット・コム)」にて、代わりの宿泊施設の確保を支援する。さらに、Airbnbは専門チームを設置し、24時間体制でゲストのサポートにあたる。問い合わせは電話(+1-855-424-7262)またはメール(japanguestsupport@airbnb.com)で受け付ける。

観光庁は6月1日、民泊新法の施行日となる6月15日より前に仲介された違法な民泊物件に関する施行日後の予約の取り扱いについて、登録申請中の住宅宿泊仲介業者に対して通知を発出した。その中には、住宅宿泊事業の届出がなされていない違法な民泊物件が受け付けた新法施行日後の予約については、順次予約取消しや合法物件への予約変更などの適切な対応を進めること、仲介サイトへ物件を掲載しているものの新法に基づく届出を行う予定がない事業者に対しては、新法施行日前でも速やかに予約の取り消しを行うよう推奨することなどを求める内容が含まれていた。

Airbnbは今後、住宅宿泊事業法施行後にホストが民泊を運営するために必要な届出を円滑に行えるよう、行政書士の紹介や、届出に伴い発生した費用負担について金銭的な支援を行うことも含め、対応を進める方針だ。

【参照ページ】日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて
【関連ページ】Airbnb(エアービーアンドビー)
【Airbnbホスト登録・物件掲載ページ】Airbnbへのホスト登録・物件掲載
【関連ページ】民泊制度ポータルサイト「minpaku」

(MINPAKU.Bizニュース編集部)